公示地価

国土交通省は３月２２日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。それによると、全国の住宅地の平均価格は対前年比で４．２％下落した。前年（４．１％下落）と、ほぼ同様の下げ幅が続いている。商業地の全国平均は７．５％の下落で、前年（８．０％下落）よりもわずかに下落幅が縮小した。この結果、住宅地、商業地ともに十年連続の下落となり、地価の不透明感は依然として続いている。



東京圏の平均では住宅地（５．８％下落）、商業地（８．０％下落）ともに下落率が前年を１ポイント程度下回った。住宅地について見ると、とくに東京の区部都心部で下落率が１．６％（前年３．２％下落）と、ほぼ横ばい近くになっているのが目だつ。	今回の公示地価による個別ポイントの動きを見ると次に通り。まず住宅地の場合、東京圏では都区部で１４地点が上昇、横ばいは都区部を中心に４５地点あった。前年は上昇も横ばいもゼロだった。上昇地点のうち、１１地点が港区である。なかでも、もともと高級住宅地で需要が高いうえに、地下鉄南北線の開業で利便性が増した白金地区や地下鉄大江戸線効果による麻布地区に集中している。

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