公示地価2002

国土交通省は３月２５日、今年１月１日時点の公示価格を発表した。それによると、全国の地価は住宅地、商業地とも下落幅が拡大し、平成４年以来１１年連続の下落となった。ただ、東京圏の商業地は大半の地域で下落幅が縮小、都心部では上昇や横ばい地点が増加した。大阪圏と名古屋圏は総じて下落幅が拡大している。このように、個別地点の利便性や収益性の違いによって、地価の二極化や個別化が一層進行したおが今年の特徴だ。

３大都市圏の住宅地についてみると、東京圏は都区部で昨年よりも下落幅が縮小した（３．４％→２．８％）ことや、横ばいの地点が大幅に増加したのが特徴。
東京圏での横ばい地点は昨年は４５地点だったのが今年は２倍の９０地点に増大している。この背景には需要側の値ごろ感や住宅需要の都心回帰が続きマンション需要が堅調だったためと見られる。

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