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買う時に使える特例

相続時精算課税制度の特例住宅取得資金贈与の特例住宅ローン控除

親から住宅資金の援助を受けるときに相続時精算課税制度を選択すると、特例により3500万円まで贈与税が非課税となり、それを超える部分について一律20%の税率を適用。相続時に贈与額と相続額を合算して相続税として精算する

贈与を受けた額	住宅取得資金の贈与税	特例を受けない場合の贈与税
2500万円	0円	0万円
3000万円	0円	100万円
3500万円	0円	200万円
4000万円	100万円	300万円
5000万円	300万円	500万円
6000万円	500万円	700万円
7000万円	700万円	900万円

※贈与を受けた額は通算

贈与をする人の20歳以上(その年の１月１日現在)の子である推定相続人（代襲相続人を含む）であること
2003年1月1日から2005年12月31日までの間の、自宅用の家屋の取得または一定の増改築のための資金の贈与であること

贈与を受ける人の父母であること。夫婦の場合、それぞれが自分の父母から贈与を受けることもできる
65歳未満の親からの贈与についても適用

家屋の床面積（区分所有の場合には、区分所有する部分の床面積）が50m²以上であること
中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）であること
増改築の場合は工事費100万円以上で、増改築後の床面積が50m²以上であること

贈与を受けた額	住宅取得資金の贈与税	特例を受けない場合の贈与税
300万円	0円	19万円
550万円	0円	67万円
600万円	5万円	82万円
800万円	25万円	151万円
1000万円	45万円	231万円
1200万円	65万円	320万円
1500万円	95万円	470万円
2000万円	227万円	720万円

贈与を受けた年分の所得金額が1200万円（給与収入金額では1442万円）以下
住宅用家屋を新築または取得（贈与を受けた日前5年以内に、本人または配偶者が所有する住宅に居住したことがない場合）・一定規模以上の増改築または贈与を受けた日前5年以内に居住していた住宅の買い換えおよび建て替えのための金銭の贈与
贈与を受けた翌年の3月15日までに居住すること。または居住することが確実であること。特に未完成のマンションを購入する場合は注意する
同一人がかつてこの特例を受けていないこと

贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであること。夫婦の場合、それぞれの父母（直系の間のみ）、祖父母から贈与を受けることもできる

床面積（登記簿面積。マンションについては専有部分の登記簿面積）が50㎡以上であること
中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）であること
店舗・事務所など併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること
増改築の場合は、工事費1000万円以上または床面積の増加が50㎡以上の工事

公庫、年金、財形などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上で借りた場合に、所得税から一定額を控除する。

住宅の床面積50ｍ2以上（登記簿面積）
マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内
年間所得が3000万円（給与収入金額で約3336万円）以下
控除を受ける年の12月31日まで住み続けること
住宅ローンの返済期間10年以上
対象となるローン残高は4000万円まで
平成17年12月31日までに入居すること

入居時期	平成17年中		平成18年中		平成19年中		平成20年中
ローン残高の条件	4000万円		3000万円		2500万円		2000万円
控除期間	1～8 年目	9～10 年目	1～7 年目	8～10 年目	1～6 年目	7～10 年目	1～6 年目	7～10 年目
控除率	1.0％	0.5％	1.0％	0.5％	1.0％	0.5％	1.0％	0.5％
最大控除額	360万円		255万円		200万円		160万円

床面積が50m²以上（登記簿面積）
中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内
店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること

住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日までに居住すること
控除を受ける年の所得が3000万円（給与収入金額では約3336万円）以下であること
取得した年とその前後2年間（通算5年間）に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと

返済期間が10年以上のもの
住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンであること
社内融資の場合は、金利動向を勘案して変動

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