万が一にも対応

この制度では、保証住宅の保証者（登録業者）と被保険者（住宅取得者）の間で保証書記載の保証責任について意見が異なる場合、当事者の申請により、法律や建築の専門家によって構成される保証事故審査会の審査を受けることができます。（審査手数料52,500円（税込）がかかります）

万が一、保障期間中に業者が倒産してしまっても、登録業者負担となる最初の２年間を含めた１０年間の長期保証（構造上重要な部分）について、修補費用から免責金額を除いた額の８０％が保険金等として支払われます。

法律で定める１０年保証では、第三者に転売した時点で次の住宅取得者に対し住宅供給業者からの保証は受けられなくなります。しかし、住宅性能保証制度の保証住宅であれば、住宅供給者の承諾のもと、次の住宅取得者に対しても保証書を継承することができますので、家の買い換えの際には有利な条件になります。