平成18年度土地住宅税制改正3

住宅資金等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例措置の適用期限が平成１９年１２月３１日まで延長されます。

原則	住宅取得資金の贈与を受けた場合
贈与する者(親)は６５歳以上でなければならない２５００万円まで非課税	６５歳未満の親からの贈与も可３５００万円まで非課税を拡大

平成１９年１２月３１日まで延長

※住宅取得資金に係る５分５乗の特例(５５０万円まで非課税、１５００万円まで軽減)は、平成１７年１２月３１日をもって廃止されます。