平成18年度土地住宅税制改正1

1.宅地等を取得した場合には不動産所得税の課税標準(固定資産税評価額)が２分の１に軽減されますが、この措置の適用期限が平成２１年３月３１日まで延長されます。

2.不動産取得税については平成１８年３月３１日までの特例措置として、税率が４％から３％に軽減されていました。
今回の改正案では、住宅と住宅以外の区分に応じて税率が次のとおりとなります。

3.住宅用土地の不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅を新築等するまでの期間を２年から３年(一定のマンションの場合は４年)に延長する措置の適用期限が、平成２０年３月３１日まで延長されます。

4.新築住宅を宅健業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年(原則６ヶ月)を経過した日とする特例措置の適用期限が、平成２０年３月３１日まで延長されます。