不動産用語辞典
なじみの浅い不動産関連の専門用語を分かりやすく解説しております。家探しの際のリファレンスとしてご利用下さい。
課税台帳（固定資産税）
(かぜいだいちょう（こていしさんぜい）)
固定資産の状況および固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするために市町村等に備えられた台帳をいう。固定資産課税台帳には、�‥效賄亠�簿に記載された土地の所有者、質権設定者、100年より長い地上権設定者の氏名および住所等並びに価格等を記載した土地課税台帳、��建物登記簿に記載された建物の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した家屋課税台帳、�Ｅ效賄亠�簿に記載されていない土地の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した土地補充課税台帳、�し�物登記簿に記載されていない建物の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した家屋補充課税台帳、�ソ�却資産の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した償却資産課税台帳の5種類がある。固定資産税はもともと国税であったが、昭和22年の地方税法改正の際に都道府県税となり、更に昭和25年の税法改正で市町村税となったので、固定資産課税台帳のもととなったのは、地租等を課税するために作成された土地台帳および家屋台帳である。従って､不動産に関する権利の設定、保存、移転等の公示を目的とする不動産登記簿とは内容が一致しないこともある。固定資産税課税台帳は、毎年3月1日から20日上の期間、関係者の縦覧に供され、課税台帳の登録価格に不服がある場合には、一定期間内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができる。
住宅所得補償保険
(じゅうたくしょとくほしょうほけん)
住宅の購入にあたっては、ローンの利用が一般的となっているが、住宅所得保証保険は、購入者（被保険者）が返済期間中に、けがや病気で就業不能となったり、失業したりして、ローン返済が困難となった場合に、保険金を給付する長期所得保保険である。マンション販売業者やハウスメーカーが自社の物件を購入した顧客を対象に導入しているところがある。また、最近は、賃貸住宅の入居者を対象に、家賃支払い困窮時を想定した同種の保険を導入しているケースもある。
誘導容積制度
(ゆうどうようせきせいど)
1992年の都市計画法の改正により、公共施設の整備、良好な市街地整備など、土地の有効利用を図るために創設された制度。地区の公共施設の現状に応じた暫定容積率と、公共施設の整備が不十分な場合の目標容積率という二つの容積率を設定して柔軟に対応しているのが特徴である。
