不動産用語辞典

従来行われていなかった画期的な手法を取り入れること。新しい商品の開発、新しい生産手法の開発、新販路の開拓、新組織の開発等がなされることにより、産業や企業は大きく成長し、全体の経済発展に寄与することになる。企業は常に技術革新となるような技術、手法を模索しており、研究開発に相当の人間、資金を投入し、今後ますますめまぐるしくなされるであろう技術革新の先取り、それへの対応に遅れることのないよう先行投資を行っている。

建設省組織令に基づき設置された建設大臣の諮問機関。同審議会は、建設大臣の諮問に応じて住宅に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政機関に建議するほか、住宅建設計画法に基づく権限を行うとともに建設大臣の諮問に応じて宅地の供給および宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議し、または当該事項について建設大臣に建議する。

優良な賃貸住宅（耐火または準耐火構造、戸数10戸以上などの一定条件をクリアした住宅）について、建設費の助成や家賃減額措置を行う制度。主として民間の土地所有者を対象にしており、都道府県知事から住宅の供給計画の認定を受けると、前述の補助がある。中堅所得者層は良質な賃貸住宅に対するニーズが大きく、その賃貸住宅供給を促進することが目的とされている。